こんなお客様へ


  • 親族が突然亡くなった。相続税の申告をしたい
  • 相続が発生したら、相続税がいくらかかるのか知りたい
  • 生前贈与など相続対策をしておきたいが何からはじめればいいかわからない
  • 財産の多くが土地・不動産で相続税の納税資金が足りるか不安
  • 相続税の申告で税務署に調査されないか不安
  • 申告期限までの期日が短い、国外財産があるなど他の事務所で断られた（高い料金を提示された）

対応業務


  • 相続相談
  • 相続税試算
  • 節税シミュレーション
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続税申告
  • 土地・建物の評価、非上場株式の評価、その他財産の評価

当事務所の特徴


特徴1 300件以上の相続税の申告・相談実績

相続税の申告は、税理士1人当たり年間1件程度と言われており、どの税理士でも対応できるものではありません。
当事務所の代表税理士は、これまで300件以上の相続税の申告・相談実績がございます。相続は、お客様にとって一生に何度もない出来事です。相続に強い税理士として、安心してご依頼頂けるように初回面談から最後の申告業務までしっかりサポートさせていただきます。

特徴2 円満相続を目指した生前対策、遺言作成をサポート

「相続税を安く抑えたい」というご要望だけにお応えすると、円満に相続できない場合がございます。当事務所は、相続税の節税対策はもとより、ご遺族や相続人の方にとって、どのように相続するのが一番良いか、お客様にとってのベストプランを一緒に考えます。
そのために、お客様の家族構成、会社の歴史、経営者のポリシー、こだわりを聞いた上で最適なアドバイスをさせていただいております。デリケートなお話も伺いますので、お客様のプライバシーを守り、一生懸命業務に取り組ませていただきます。
生前の遺言作成についてもサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

特徴3 税務調査対策のために「税理士カルテ」※を標準添付します

相続税に関する税務調査は、一般に申告後、数年経ってから行われます。当事務所は税務調査対策として、「税理士カルテ」を申告書に添付します。全ての税理士がカルテを添付できる訳ではありません。当事務所は、この「税理士カルテ」により、税務調査を徹底的に回避するよう努めています。
　※ 税理士法第33 条の2 第1 項に規定する添付書面

料金

【初回相談】無料

【相続税の試算】円満相続に向けた試算 15万円パック、規定相続税報酬の30％パック（いずれのパックも相続税申告の際に、全額を値引きいたします）

【相続税の申告】相続税の申告は下記【基本報酬】と【加算報酬】の合計額とさせていただいております。

　【基本報酬】

遺産総額料金（税抜）
~4千万円15万円
~5千万円25万円
~7千万円40万円
~1憶円55万円
~1.5憶円70万円
~2憶円95万円
~2.5憶円120万円
~3憶円140万円
3憶円~別途お見積り

　【加算報酬】

項目料金（税抜）
土地の数5万円～／1利用単位
居住用の区分所有建物の数3万円～／1戸単位
相続人が複数基本報酬額×10％×（相続人の数－1）
非上場株式10万円～/1社（会社規模によっては別途お見積り）
戸籍資料収集代行5万円～
税理士法第33 条の2 第1 項に規定する書面添付
（ＴＫＣ方式による）		無料

※ 過去に預金移動が多くある場合の預金通帳の調査など、詳細を詳しくヒアリングした上で別途お見積りとなる場合がございます。どうぞお気軽にお問い合わせください。

「主な対応エリア」内のお客様については出張交通費は無料とさせて頂きます。

お問い合わせの流れ